上棟

2022年11月25日家造り現場だより

こんばんは、クオリティハウスの橋本です！

昨日は桜井市にて上棟がありました☆

今回はご実家を建て替えの二世帯住宅です♪

建ったら大きくて
みんなでビックリ！！

皆さんよく、基礎だけを見ていると
『小さい～、もっと大きい家にしたら良かったかな～』と仰るのですが
建ったら『大きい！』とか、『やりすぎた？
』とかいうお声がほとんどです(^^;)

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電気料金の今後と家づくりと

2022年11月18日SIMPLE NOTE

こんばんは！
今日は宇陀は寒かったです。汗

さて、東京では太陽光が義務化になったり
2030年に向けてエネルギー問題もまた様々な局面を迎えています。
ウクライナの戦争をきっかけに電気代もかなり値上がりをしていますし。


東日本大震災をきっかけに原発が停止となったことで
さらに火力発電比率が高まり、
発電に必要なLNG（液化天然ガス）や石炭などの燃料費が増大しました。

また、それと同時に、
太陽光発電を代表とする再生可能エネルギーの普及が進み、
再エネ賦課金が導入されたことで、電気料金が上昇しました。

そして今後、脱炭素の流れが進むことで、
さらに再生可能エネルギー比率が高まることが予想されることから、
電気料金は引き続き値上がりの一途をたどると言われています。
その上昇率たるや年間3％ずつだとか・・


つまり、この上昇率を維持したままだと、
電気料金は、24年後にはざっと現在の２倍になるということです。
仮に現在の電気代が約10,000円だとしたら、
24年後は、同じ条件で電気を使った場合、電気代が約20,000円になるということですね。

以下、計算結果です↓
10,000円×1.03=10,300円(1年後)
10,300円×1.03=10,609円(2年後)
10,609円×1.03=10,927円(3年後)
10,927円×1.03=11,255円(4年後)
11,255円×1.03=11,593円(5年後)
11,593円×1.03=11,940円(6年後)
11,940円×1.03=12,299円(7年後)
12,299円×1.03=12,668円(8年後)
12,668円×1.03=13,048円(9年後)
13,048円×1.03=13,439円(10年後)
〜途中(11年後〜20年後)省略〜
18,061円×1.03=18,603円(21年後)
18,603円×1.03=19,161円(22年後)
19,161円×1.03=19,736円(23年後)
19,736円×1.03=20,328円(24年後)

もし、ホントにこうなるんだとしたら、
この積み重ねは将来の暮らしをかなり圧迫しかねないので、
家づくりをする時には、そうなる将来に対して
何らかの対策をしなくてはいけないということになります。

☑太陽光発電の賛否両論

高騰する電気料金への対策として、もっとも争点となるのが、
太陽光発電を設置するか否かということです。

ネガティブな意見にフォーカスすると、
買取金額が下がって元が取れないからダメだとか、
パワコンが途中で壊れてその交換代がいるからダメだとか、
産業廃棄物だから廃棄処分に莫大な費用がかかるからダメだとか、
言われています。

また、四季があり雨も多い日本は、
そもそも太陽光発電に適した国じゃないという意見もありますし
発電しない夜の電気料金を賄うには、蓄電池が必要なのですが、
それも、まだまだ費用が高く、かつスペックも発展途上状態なので、そういったことも設置に後ろ向きになってしまう確固たる意見であることも事実です。

☑で、どっちがいいの？？？

これからは太陽光を設置する方をオススメします。

で太陽光発電設置に賛成である理由は、すごく単純で、
冒頭でお伝えさせていただいた通り、
確実に電気料金が上がっていくからです。

つまり、太陽光発電設置に投資した費用を
買取金額の収入で回収していくという考えじゃなく、
高騰していく電気を買わないようにするために
太陽光発電の設置をオススメするということです。

蓄電池に関しては、現在はまだ高額なのもありなんとも言えませんが、
太陽光発電は夜100％発電しないので、
蓄電池も必要にはなってくるのではないでしょうか。

で、昼も夜も、自給自足で暮らしていければ
生涯ずっとランニングコストとなる
電気料金に一喜一憂する必要もなくなるし、
地震や災害などで停電になった時も、
あたふたする必要もなくなるというわけですね。

ということで、近年、多発している自然災害や
今後の電気料金の高騰に備えるため、
そして大地震が起こった時のライフライン停止による
混乱に備えるためにも、
ぜひ前向きに太陽光発電の設置を検討いただければと思います。

初期費用なしで設置（工事費は必要）
発電した分は使えて、余った電力は売電できるかなり良いプランがありますので
廃棄問題や気候的な問題に対する賛否両論、様々な意見はあるとは思いますが、
今後は設置しておいた方がいいと思いましたので
一つの意見として参考にしてもらえたらと思います。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください♪

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足場が外れました！

2022年11月12日家造り現場だより

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家を建てることによる節税効果

2022年11月09日SIMPLE NOTE

こんにちは、クオリティハウスの橋本です！

すっかり冬になりましたね～
クオリティハウスでは、何ともすごいご縁で11月から見習いのスタッフさんが増えました。
なかなかにぎやかな日々を過ごしております。(笑)
また詳しくご紹介できたらなぁと思います☆


さて、家を建てると
年末時点の借入残高の0.7％を上限に
13年間納めた所得税を還付してくれます。
かつ、所得税だけで控除しきれなかった分は、
住民税から控除してくれます。

この制度のことを
「住宅ローン控除」と呼ぶのですが、
この制度は非常に大きな節税効果があるので、
今回は、その概要について
簡単にお伝えさせていただくと同時に、
その効果について、
数字を当てはめて考えていきたいと思います。


まず、住宅ローン控除を利用するためには、
10年以上住宅ローンを組まないといけません。
そして、基本的には金融機関にて
住宅ローンを借りなければいけません。
（親からの借り入れは❌）
（会社からの借り入れは金利が0.2%以上必要）

また、この制度は別荘や貸家などには適用されず、
自宅であることが必須条件となっており、
かつ、床面積が50㎡（約15坪）以上で、
店舗併用住宅にする場合は、
住居部分の床面積が全体の半分以上ないといけません。

簡単に言ってしまうと、銀行からお金を借りて家を建てる人はほぼほぼ皆さんこの制度が適用になる、ということになります。

☑実際の節税効果はどんなものなのか？

では、ここからは実際の節税効果を
数字を当てはめてお伝えしていきたいと思います。

では年収500万円の方が、
（手取り金額だと毎月27万円で
ボーナスが71万円ぐらいのイメージです）
銀行にて35年返済で2800万円借りた
と仮定して考えていきたいと思います。

分かりやすく、13年間ずっと所得金額が同じであり、
初年度の年末時点の借入残高が2720万円で、
毎年80万円ずつ借入残高が減っていくと仮定し、
数字を当てはめて考えていきたいと思います。

この試算をするにあたって、
まず知っておくべきことは、納めている所得税と住民税の額です。

年収500万円の方の場合だと、所得税が年間約15万円で、
住民税が年間約26万円といった感じですね。

所得税にせよ、住民税にせよ、
給与明細書に金額が記載されているはずなので、
一度ご確認いただけたらと思います。
（所得税の額は年末か年始に会社から渡される
源泉徴収書にも記載されています）

では、実際計算してみましょう

1年目は、年末借入残高が
2720万円なので、
その0.7％である19.04万円が
控除の上限ということになります。
なので、まずは19.04万円から
納めた所得税15万円を差し引きます。

となると、控除枠として残っている金額が
4.04万円となるのですが、
続いてこれが住民税から差し引かれます。

つまり、上限いっぱいの19.04万円を全て使い切ったというわけですね。
（住民税は上限が13.65万円と決まっており、これを超える金額は控除対象にならないので、その点も覚えておいてください）

では、2年目はどうでしょうか？
2年目の借入残高は80万円減って、
2640万円となるので、
その0.7％である18.48万円が控除の
上限いっぱいということですね。

なので、18.48万円から納めた所得税15万円を差し引き、
残りの3.48万円を住民税から差し引きます。

そして、3年目以降も
同じように計算していってみると、
19.04万円＋18.48万円＋17.92万円
＋17.36万円＋16.8万円＋16.24万円
＋15.68万円＋15.12万円＋14.56万円
＋14万円＋13.44万円＋12.88万円
＋12.32万円＝203.84万となり、
要するに、家を建てたことによって
203.84万円も節税出来たということになります。

もちろん、銀行からお金を借りていてその分利息がかかっているので、
単純にそれだけお金が増えたというわけでもないんですが。

でも、このお金を貯蓄や投資に回すことが出来る
と考えるとかなり大きいですよね。

☑お金のことも勉強することが大事

ただ、この住宅ローン控除によって
納めた所得税はほぼほぼ全額返ってきているものの、
住民税からの控除はそれほど受けられていません。

ですので、iDeCoと呼ばれる私的年金をかけつつ、
ふるさと納税も積極的に行うことをオススメしています。

理由は、この2つも住宅ローンほどではないにせよ、
なかなかな節税効果があるからです。

つまり、この２つに取り組むことによって
節税効果があまり及んでいなかった住民税の
控除枠ももっと使いましょう、ということですね。

これらに関しての詳しい話は、
会社にお越しいただいたときにお話しするとして、
要は、家づくりをするタイミングでは、
家のことだけじゃなくお金のことも
しっかり勉強しておくことが大切だということなので、
こういった制度はもちろん、
現在の固定費の無駄などもしっかり見直しながら
家づくりを行なっていただければと思います。

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